１．検討しておきたいルール項目
公募とは「応募するか否か・何を・どのように学ぶのかについて、社員が自らの意思で決めることが出来る仕組み」です。
上述のような特徴がある公募ですので、「応募に期待すること」「学習に期待すること」のバランスを踏まえて、応募してほしい社員が納得できるルール設定をしたいところです。
公募への期待を達成するために検討しておきたいルールとして、以下の３点はご質問やご相談をいただくことが多く、社員のモチベーションに大きく関わるポイントでもございます。
【公募への期待を達成するために検討しておきたいルール項目】
①修了要件：設定するか、内容、終了後の対応
②自己負担：自己負担額、会社負担の条件
③業務時間内の学習：可とするか、可の場合の条件
それぞれについて詳しくご紹介いたします。
２．各ルール項目におけるポイント詳細
①修了要件
修了要件に関しては、設定するか否か、どのような要件にするか、そして公募終了後にどのように対応するかという３点をご検討いただくことをお勧めいたします。
>> 設定するか否か
設定しない場合、手は挙がりやすくなりますが自由に学んでもらうことになるため期待通りの学習は難しくなります。
一方で設定する場合、応募のハードルは上がりますが、期待通りの学習を促しやすくなります。
>> どのような要件にするか
指定動画の視聴を修了要件にする場合、必要性を感じる社員からの応募につながり、結果として学習も促進されやすくなります。
学習コース数や学習時間を修了要件にする場合、修了要件を設定・管理しやすいという管理側のメリットがございます。一方で、学ぶ必要性が社員に伝わりづらい・モチベーションを保つことが難しいというデメリットもございます。そのため、このような提示をする際には公募の目的や期待を丁寧にご説明いただくことが重要になります。
>> 公募終了後の対応
修了要件を達成すればインセンティブがあるケースと、達成できなければ罰則があるというケースがございます。やはり、インセンティブがある方が社員の気持ちを動かしやすいとは言えますが、企業文化や社員の特性などによって効果的な方法は異なりますので、状況に応じてご検討ください。
②自己負担
自己負担を採用する場合、研修的であれば負担は少なめ、自己啓発であれば自己負担多め、という考え方が基本となってきます。
自己負担が無いもしくは少ない場合は、手は挙がりやすくなり、会社が費用を負担している以上、高めの修了要件を設定しても受け入れてもらいやすいです。
一方で自己負担が高いもしくは全額の場合は、手は挙がりにくくなりますが、身銭を切ったからこそ学習へのコミットが生まれたりもします。
また、修了要件と連動させて何かしらの条件を設定する場合もあります。例えば、修了要件を満たした場合は全額会社負担、満たせなかった場合は自己負担（全額や割合増など）といったように、修了要件と連動させてインセンティブや罰則を調整するなど、様々なパターンを準備することが可能です。
③業務時間内の学習
自己啓発としての公募の場合、業務時間内の学習を不可とするケースが多く見られます。
（参考記事：導入前に知っておきたい研修と労働時間の考え方）
可能とする場合、業務の一環として自分のスキルを磨いてよいということになるため、会社としての期待の強さは伝わり、応募や学習につながる可能性が高まります。一方で、勤務を怠る口実に使われたり、仕事よりも学びを優先するということが起こる可能性もでてきます。
そのため、勤務時間内の学習時間に上限を設定したり、修了要件に設定した視聴については業務時間内可、それ以外は不可とする等、ある程度の条件を付けるケースもございます。
上述の内容を参考にしていただき、「応募に期待すること」「学習に期待すること」のバランスを取りながら、応募してほしい社員が納得できるルール設定をしてみましょう。
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