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“守り”から“攻めの不動産管理”へ。 「グロービス学び放題」で視野を広げ、顧客に価値ある提案を

株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急リロケーション株式会社の賃貸住宅管理事業が統合され、2015年4月に営業開始した東急住宅リース株式会社。それから数年をかけて「必要な研修制度をその都度作ってきた」という同社。「グロービス学び放題」導入の背景と、その後についてお話を伺いました。
(※部署、役職は取材当時のものです)

今、求められるのは不動産の価値を高める提案力

貴社を取り巻くビジネスの現状と、人材育成の課題をお聞かせください。

当社は東急不動産グループ3社の賃貸住宅管理事業部門を統合して生まれた会社ということもあり、実際に社員の多くは賃貸住宅の管理業務に携わっています。賃貸住宅管理はオーナー様に代わって入居者の募集や賃料管理、更新業務、退去時の精算、物件の原状回復工事といった一連の業務を行っています。一度オーナー様から賃貸住宅をお預かりすると、数年、時には数十年お付き合いが続くことも多く、何か新しいことを試してみるより「目の前にある業務をいかに効率的に回していくか」ということに目が行きがち。いわゆる“守り”に入ってしまうことが多い業務です。

賃貸不動産は、そのままにしておくとただ築年数を経て、建物の価値が下がってしまうため、単に専有部の原状回復工事を行なうだけでなく、建物設備や共用部分の改修工事、入居者ニーズに合わせたリノベーション工事などの付加価値部分の提案もオーナーから求められます。
物件を新たな目線で見ながら、オーナー様に幅広い提案ができるよう、常に様々な分野にアンテナを張り、意識的に情報・知識を取り入れる姿勢を持つことが重要です。

リーダー層以上に向けて、公募で実施されたと伺いましたが…

当初は管理職層を中心に実施しましたが、今年度はその一つ下の階層、リーダー層へ対象を広げて公募を行いました。大きな理由は、自身で学びたい、知識をつけたいと思っている社員には、学びの機会を与えたいという想いからです。賃貸管理業は建築や建物管理、不動産仲介に関する知識など、多くの基礎知識が必要になります。それらの知識は入社後時間をかけて経験しながら身につけていきますが、リーダー層にはそれ以外の分野に学びを広げることで、対応幅が広く、先を見通せる力を養ってもらいたいと考えています。

公募制にした理由は、「このセミナーを受講しなければいけない」と指示されると「言われたからとりあえず参加した」という気持ちになりがちだから。これは私自身の経験からも当たっていると思います。自分から学びたい、と始めることで、より質の高い学びになるのではないでしょうか。実際にリーダー層からの応募は多数あり、思った以上に向学意欲の強い社員が多いと感じました。
また「グロービス学び放題」とあわせて、今年度から「外部セミナー受講支援制度」として、年間10万円までの外部の公開講座受講費を会社が負担する制度を導入しました。

経営管理本部 総務・人事部 人事グループ 課長 高橋 謙司さん

難しい知識もわかりやすく、論理的に学べる

導入後、社内に変化が感じられたことはありますか?

一番強く感じているのは、管理職同士の打ち合わせの場などで、「グロービス学び放題」で学んだ内容が話題に上がることです。もともと3社が統合してできた会社で、同じ東急不動産ホールディングスグループとはいっても企業風土は異なります。統合当初は言葉の定義を互いに確かめることから始まることも多かったのですが、管理職は受講必須としていたコースも多いため、共通の思考が増え、スピーディーに意思疎通が図れるようになったと感じています。

また、ロジカルシンキングが身についたことで、ミーティングや議論そのものも効率的かつ中身の濃いものになってきました。議論が横道にそれると「それは幹ではなく枝葉に過ぎないから、本筋の部分についてもっと話し合おう」といった声があがるなど、ミーティングの内容が以前より生産性の高いものに変わりつつあります。

受講中の社員の方からはどのような反響がありましたか?

社外に出ることが多い社員は会社からスマートフォンが貸与されており、それを利用して移動時間などに視聴することもできます。「音声だけを聞いていても理解できるので、画面が見づらい満員電車の中でも学べる」「1つの動画が3~5分と短いのでちょっとしたスキマ時間に観られる」など、期待していた以上に活用されています。私自身もすでに50本ほど視聴しましたが、経営に関わる難しい知識などもわかりやすくかつ論理的に説明されているので短時間の動画で多くの学びが得られると感じています。

手上げ式研修で「自ら学ぼうとする」ことに意義がある

今後の人材育成における展望をお聞かせください。

当社では5つのコンピテンシー項目を設けています。規律性、協調性、チャレンジ、イノベーション、コミュニケーションの中で、特に当社では「チャレンジ」と「イノベーション」については、まだ伸びしろがあると感じています。多様化の時代ですから、顧客が求める提案や成果も様々です。それに気づいて、自ら変わっていかなければ、ある日突然「契約解除」が言い渡され、他社に取って代えられてしまうのです。

外部の公開講座も同様ですが、「グロービス学び放題」を導入したのは単にビジネスナレッジを学習するためだけではありません。これらをきっかけに、自ら専門知識以外の分野に目を向け、様々な知識を「自ら学びたい」と思う姿勢を持って欲しいという想いも込められています。一見業務には関わりのないように思える分野に関することでも、自発的に学ぼうとする社員の意欲を後押しできる制度を整えていきたいと思っています。

東急住宅リース株式会社
  • 事業内容:賃貸経営
  • 社員数:
  • グロービス学び放題の利用目的:階層→階層公募
  • 企業HPへ
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NEW 受講者の声
株式会社第一ビルディング 様

1951年、当時日本一高いビルであった「大阪第一生命ビル」の所有者として創業した第一ビルディング。以来、オフィスビルや複合施設、ファンド物件を中心に、プロパティマネジメント事業を展開しています。2021年に中期経営計画の中で掲げた「変革への挑戦」の実現に向け、社員一人ひとりの自発的な学びを常態化させることを目指し、『GLOBIS 学び放題』を導入いただきました。人事総務部の白川さんと中山さん、そして受講者としてご利用いただいているDBQ向上推進室の玉木さん、コンプライアンス統括部の海渡さんにお話を伺いました。 (※部署、役職は取材当時のものです)

NEW
雪印メグミルク株式会社 様

中期経営計画2025で3つの事業戦略を定め、その実現に向けて人的資本の活躍や成長を目指す雪印メグミルクグループ。その中核企業として、雪印メグミルク株式会社は『GLOBIS 学び放題』を新任経営職(管理職)向けの研修に導入し、ビジネススキル向上を図っています。同社の人材育成戦略や今後の展望について伺いました。

NEW
株式会社電通コーポレートワン 様

広告会社としてのコミュニケーションビジネスからコンサルティング会社が担う領域まで、幅広い事業を展開する電通グループ。株式会社電通コーポレートワンは、社員数20,000人以上を抱える国内グループの中核的なコーポレート部門として、2022年にスタートした会社です。 ビジネス環境の変化が著しい中、グループ各社の事業変革を支援していく立ち位置を担い、「若手社員の成長加速」に向けた人事制度の設計や学習環境の整備なども行っている同社。「何のために学ぶのか、成長のハンドルを握るのは社員一人ひとりだからこそ、人事の役目はあくまで気づきの提供」と話すのは、人事オフィスHRマネジメント室育成部/ディレクター半田友子さん。個々人の「自律」学習と、会社からの「介入」のバランスはどのように工夫しているのか、新たな人財育成方針や、その実行に向けて「GLOBIS 学び放題」を導入した理由、成果をお聞きしました。

工機ホールディングス株式会社 様

「HiKOKI」「metabo HPT」「metabo」「CARAT」「三京ダイヤモンド」など複数ブランドを展開する工機ホールディングス株式会社。1948年創業と、70年以上の歴史を持つ日本発の電動工具・エア工具のグローバルメーカーです。毎年4月に実施される新入社員研修を、配属後に即戦力となれる人材の育成を目指してアップデート。そのプログラムの一環として「GLOBIS 学び放題」を導入いただきました。導入の背景や実施にあたっての工夫、受講者の感想などについて、研修担当の八木 隆之介さんと、新卒採用担当の鯨井 結衣さんにお話を伺いました。

受講者の声
株式会社コロワイド 様

「牛角」「かっぱ寿司」「大戸屋」「甘太郎」など、全国規模のレストラン・居酒屋チェーンを数多く展開する株式会社コロワイド。新型コロナウィルスの感染拡大や人口減などの逆風の中、ビジネス競争や人材獲得競争に勝てる強い組織づくりが急務となっています。飲食や接客の仕事が好きで熱心に取り組む社員が多い一方で、VUCAの時代に変革をリードするビジネスリーダーの育成に課題がありました。自らも現場からのたたき上げで、現在は同社の人材戦略推進の旗振り役を担う人事法務本部 採用教育部の松原茜さんに、同社が目指す人材戦略の在り方や、その実現に向けて「GLOBIS 学び放題」を導入した理由、導入後の成果などについてお話を聞きました。

株式会社八十二銀行 様

中期経営ビジョン2021の大きな柱の一つとして「人事改革」を掲げ、2022年7月に人事制度を改定した株式会社八十二銀行。「競争から共創へ」をキーワードに2023年6月には長野銀行と経営統合し、2025年度を目途に合併の準備を進めている最中でもあります。この大きな変革の中での、新たな研修制度の狙いや現状、今後の方向性などを伺いました。

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