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知見録 Premium

22年4月から個別周知義務化 男性育休のメリット〜天野妙氏(みらい子育て全国ネットワーク代表/合同会社Respect each other代表)

※本動画は、企業経営でご活躍される方へのインタビューからポイントをまとめたものです。トレンドに沿った事例としてご視聴ください。

概要

このコースについて

世界で最も手厚いとも言われる日本の育休制度。ですが、制度があることや制度の内容を知らない人も多いのが現状です。「育休をとると手取りが大幅に減る」「配偶者が専業主婦だと男性は育休をとれない」といった誤解もあります。こうした誤解を解き、制度を周知し、利用を促進させるために2021年6月に育児・介護休業法の改正が国会で成立しました。2022年4月から始まる新しい制度はどのように変わるのでしょうか?取得期間や助成金や、男性育休が今なぜ必要なのかといった社会的背景をみらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙氏にお聞きしました。(肩書は2021年4月14日撮影当時のもの)

天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク代表/合同会社Respect each other代表

コース内容

  • イントロダクション
  • 男性育休の現状
  • 企業のメリット
  • 男性育休取得者のメリット
  • 法制度はどう変わる?
  • 日本社会のメリット
  • 男性育休を促進する企業事例
  • 社会課題解決のための男性育休
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このコースを見たユーザーの学び

fjsslu-ht
2021/07/09
IT・インターネット・ゲーム・通信 IT・WEB・エンジニア 一般社員

私は専業主婦家庭ですが、男性育休を第一子:11か月、第二子:9か月の2回取得しました。
自身の経験からも、この講座で紹介されていた男性育休のメリットはまさにその通りでした。
後進の後押しや男性育休普及に努めたいと思いました。

初めのほうで上がっていた、昇格へ影響がある、というのは避けられないように思います。
私の会社では、昇格評価の対象期間とタイミングは決まっており、長期間の育休によりこれを逃すと、次の昇格評価は1年後になります。
個人の価値観によるところですが、私は会社から受ける評価よりも、生後間もない子と過ごす時間のほうが大切だと思っているので、割り切りました。

講座で解説されていた通り、反りが合わないと感じたら辞めればいいと考えている30代前半です。

norinorichan
2021/07/12
インフラ・公共・その他 その他 一般社員

現在は保健所勤務、その前には労働委員会事務局での勤務経験があり、興味深く視聴させていただきました。

来年度から「個別周知の義務化」が始まった段階。周知義務のやり方次第では男性育休の促進を止めるのみならず、処遇問題をちらつかせるといったこともできます。

まずは、働き方改革のセッションで丸井の青井社長が紹介したように、店長が部下に子供が生まれた際、「おめでとう、それで育休はいつから取るの?」と、育休取得がデフォルトであるようかのように自然に声かけをすることから始まり、男児育休取得のKPI化、最悪の場合には(今回の育児介護休業法を含めた)労働法の理解の薄い経営者に退場を願うといったところまで必要だと思います。

今回は、産後うつやそれに伴う女性の自殺の高リスクなど、社会問題も含めて網羅されたもので、とても参考になりました。

ro_
2021/09/03
メーカー 営業 一般社員

少し論点がずれてしまいますが、この講座を見て思い出した気持ちを投稿します。私の当時仕事の後任者が育休から復帰された方の予定だったのですが、復帰2か月でまた産休に入ることになったため、後任者がいなくなり、希望の業務に携わることができず悔しい思いをしたことがあります。「女性」の産休・育休は「女性」がカバーする、いつかお互い様になるから、そんな潜在意識が組織にあるように感じました。男女問わず育休取得が当たり前になったら、明るくお互い様だね、と思えるようになるでしょうか。

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