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ラクスル、ビザスクの創業者が語る、日本発スタートアップのEXIT戦略・成長戦略~鈴木英敬×端羽英子×松本恭攝×間下直晃

  • 0h 49m (1sections)
  • 事業開発・スタートアップ
  • 知見録 Premium

このコースについて

G1ベンチャー2022
第5部分科会M「世界No.1を目指すスタートアップのEXIT戦略 -拡がる選択肢と可能性-」
(2022年6月12日開催/グロービス経営大学院 東京校)

無限の資金力を背景に成長性の高いスタートアップを次々に買収してさらなる成長を続けるGAFAM。米国ではスタートアップのM&AがIPOの4.5倍と、圧倒的にM&Aが大きくなっている。一方で上場のしやすさから小粒のIPOが多いとされる日本。日本企業が世界No.1を目指すためには、スタートアップのEXIT戦略・成長戦略として、いかなる戦略が必要なのか、徹底的に議論する。(肩書きは2022年6月12日登壇当時のもの)

鈴木 英敬 衆議院議員 内閣府大臣政務官
端羽 英子 株式会社ビザスク 代表取締役
松本 恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役社長CEO
間下 直晃 株式会社ブイキューブ 代表取締役会長 グループCEO

コース内容

  • ラクスル、ビザスクの創業者が語る、日本発スタートアップのEXIT戦略・成長戦略~鈴木英敬×端羽英子×松本恭攝×間下直晃

より理解を深め、他のユーザーとつながりましょう。

7人の振り返り

  • jtpj_fukui

    人事・労務・法務

    大企業に在籍しながらスタートアップ企業を兼業するというのは非常に良いアイデアだと思う。もちろん全員それを目指す必要はなく、やる気のある人がやれるように環境を整えるということ。

    2024-01-20
  • sphsph

    メーカー技術・研究・開発

    産官学の連携で日本を元気にしていきたい。
    諸外国ももちろん地球のメンバーとして一緒に成長していく。

    2024-01-24
  • ojr_800

    メーカー技術・研究・開発

    労働時間の制約はもっと柔軟に対応して欲しいのと同業での兼業を認めて欲しいとは思います。

    2024-01-20
  • yamashitakzm

    メーカー技術・研究・開発

    日本でも雇用の流動化が起こり、他社でも活躍ができるようになっていくことで市場価値が上がり、結果として賃金上昇となるということはその通りと感じました。また、今後は大企業とスタートアップとの連携促進として、副業を通じてお互いのノウハウを出し合う事で価値創造ができると思います。そのためにも、自身のスキルや経営知識を高めておくことは非常に重要と感じました。

    2024-01-28
  • ozawa_h

    IT・WEB・エンジニア

    副業が許可されているので、兼業としてスタートアップに興味をもっています。一回限りの人生なのでわくわく感を探しています。

    2024-01-20
  • sai-3448

    人事・労務・法務

    今回学んだことを参考にしたいと思います。

    2024-01-23
  • meow_t

    販売・サービス・事務

    スタートアップ個社としてIPOとMAのどちらを目指すべきか?という議論ではなく、グローバルや日本市場全体を俯瞰したときに、より競争力を高める為に個社が企業価値をあげる手段としてどちらを目指す風潮になってきているか?そのために国をあげてできるサポートは何か?という視点が大変面白いディスカッションで多くを学びました。

    ともすればIPOを成功と捉えがちな風潮、かつ、ゆっくりとプライベートマーケットで成長していくシナリオがない日本市場においてイグジットとしてMAを選択するのもありではないか?—ただ、日本企業が買われすぎてしまえば、日本市場全体に魅力がないと海外投資家に捉えられ、長期的にはデメリットの可能性もあるというコメントに「グローバル」を目指す「日本企業」の在り方を考えさせられました。
    日本を背負わずに世界でチームを創ることこそが「グローバルナンバー1」という意識は、経営レベルやチーム組成時にも非常に落し込みやすい考え方であり、自身も意識しながら業務に向き合いたいと思います。

    ▼学びのポイント
    ・IPOにより経営の難易度は上がるが、「ゼロから創り上げる」スタートアップ経営経験は誰しもが積めるものではない
    ・経営者の上場/非上場の経営経験や、事業成長に必要な資金の獲得可否、ビジネスモデルの特性を考慮したうえで、大企業であってもカーブアウト等により、意図的にスタートアップと同じ環境をつくることは今後増えるはずである
    ・人材価値の顕在化させるためには雇用の流動性を担保する必要があり、法律/税制の改革が必要である

    2024-04-20

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