Japan’s Global Competitiveness: Perspectives from the McKinsey Report

ビデオをみて感じた雑感：
1. 年功序列型給与体系で守られているひとに対し，自分の既得権益を守りながら能力給を導入することを期待するのは，利益相反が大きく，事実上無理。
2. 解雇権濫用法理にみるとおり，労働者の権利が，右肩上がりの経済成長を前提とする制度の下，過剰に守られている。これによって適切な労働力のプレースメントが阻害されている。しかし，政治的にも，社会的にも，この問題の改善は期待できない（又は，改善しようとしても，日本経済の衰退速度のほうが速いように思われる）。
3. ジョブカットを含め，労働力のリプレースメントが難しいことが，例えば，マーケティングを自動化しようとか，法務部員や会計士をAIで置き換えようという発想での経営改革を事実上不可能にしている。誰もハレーションが大きい経営合理化を進めることにインセンティブを感じない（茹でカエル現象）。人員を新しい分野に振り向けようという機運も生まれない。
4. Productivityの定義がはっきりしない。たとえ話で，スーパーマーケットのレジの打ち込みスキルを2倍にしたところで，売り上げを2倍に増やせないという例がある。コストカットの話とすると，ジョブカットが難しいというハードルがあり，手厚すぎる労働法制が適材適所の議論にも阻害要因になる。
5. 米国のexecutiveの教育システムは，簡単にいえば，自分で計算できることより，計算が速いやつをたくさん雇って，同時にうまく使いこなせれるほうが価値がある，という考え方。コンピュータ処理が当たり前のマスプロ社会では効率が上がるのは当然。では，日本も同じ考え方に舵を切れますか？という問題がある。割り切ったほうが数十年単位では繁栄するだろうが，国民性がそれを許さないだろう。

ごく一握りのニッチ技術をもった企業は，他社のオウンゴールに助けられつつ，しぶとく生き残るだろうが，マクロでみた場合，日本型統治の企業経営に関する統計数値が，少なくともこの先しばらくの間，少しでも改善することはないだろう。だらだら競争力を失っていく状況が続くのではないだろうか。

日本人に足りないスキルがProblem Solvingとありましたが、ホワイトカラーは労働条件恵まれすぎてるし、コンフリクトは避けたいし、リスクも取りたくない習性があるので、スキルの問題だけでなく、現状を変えたいとか問題解決したいという意欲が足りない。

グローバルで日本人の優れているところ、劣っているところをしっかりと把握して、グローバルでどう最適していくか考えようと思いました。