Japan’s Global Competitiveness: Perspectives from the McKinsey Report【公開終了】
※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。※本コースは2020/5/31（日）をもって公開終了いたしました。詳細は「お知らせ」ページよりご確認ください。
概要
このコースについて
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本コースは2020/5/31（日）をもって公開を終了させていただきました。
なお、公開終了前にこちらのコースを修了した場合、修了証は引き続きマイページの「学習の履歴」から発行可能です。
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Japan is the third-largest economy in the world with advanced technology and highly developed infrastructure. Yet, the country has seemingly lost much of its competitive edge during the two “lost decades”. Japan may be on its way to rebound from a protracted recession, but what are major remaining impediments to further growth? What will be the key factors driving innovation and productivity enhancement in the near future? How do Japanese industries compare with their counterparts in other advanced economies? Loosely based on the McKinsey Global Institute report entitled “The Future of Japan: Reigniting Productivity and Growth”, the panel will discuss the global competitiveness of Japan’s private sector from multi-perspectival viewpoints.
Fujiyo Ishiguro, President and CEO, Netyear Group Corporation
Yumiko Murakami, Head, OECD Tokyo Centre
Ankur A. Sahu, Managing Director, Co-Head of Asia Pacific, Merchant Banking Division, Goldman Sachs Japan Co., Ltd.
Georges Desvaux (Moderator), Managing Partner, McKinsey Japan
コース内容
- Japan’s Global Competitiveness: Perspectives from the McKinsey Report
このコースを見たユーザーの学び
レポート自体はちょっと古い内容。議論の内容は中身がなく、So What？という印象。もう少し具体的にどういうことが必要なのかなど示せないのであれば、レポートを読むだけで十分。
ビデオをみて感じた雑感：
1. 年功序列型給与体系で守られているひとに対し，自分の既得権益を守りながら能力給を導入することを期待するのは，利益相反が大きく，事実上無理。
2. 解雇権濫用法理にみるとおり，労働者の権利が，右肩上がりの経済成長を前提とする制度の下，過剰に守られている。これによって適切な労働力のプレースメントが阻害されている。しかし，政治的にも，社会的にも，この問題の改善は期待できない（又は，改善しようとしても，日本経済の衰退速度のほうが速いように思われる）。
3. ジョブカットを含め，労働力のリプレースメントが難しいことが，例えば，マーケティングを自動化しようとか，法務部員や会計士をAIで置き換えようという発想での経営改革を事実上不可能にしている。誰もハレーションが大きい経営合理化を進めることにインセンティブを感じない（茹でカエル現象）。人員を新しい分野に振り向けようという機運も生まれない。
4. Productivityの定義がはっきりしない。たとえ話で，スーパーマーケットのレジの打ち込みスキルを2倍にしたところで，売り上げを2倍に増やせないという例がある。コストカットの話とすると，ジョブカットが難しいというハードルがあり，手厚すぎる労働法制が適材適所の議論にも阻害要因になる。
5. 米国のexecutiveの教育システムは，簡単にいえば，自分で計算できることより，計算が速いやつをたくさん雇って，同時にうまく使いこなせれるほうが価値がある，という考え方。コンピュータ処理が当たり前のマスプロ社会では効率が上がるのは当然。では，日本も同じ考え方に舵を切れますか？という問題がある。割り切ったほうが数十年単位では繁栄するだろうが，国民性がそれを許さないだろう。
ごく一握りのニッチ技術をもった企業は，他社のオウンゴールに助けられつつ，しぶとく生き残るだろうが，マクロでみた場合，日本型統治の企業経営に関する統計数値が，少なくともこの先しばらくの間，少しでも改善することはないだろう。だらだら競争力を失っていく状況が続くのではないだろうか。
日本人に足りないスキルがProblem Solvingとありましたが、ホワイトカラーは労働条件恵まれすぎてるし、コンフリクトは避けたいし、リスクも取りたくない習性があるので、スキルの問題だけでなく、現状を変えたいとか問題解決したいという意欲が足りない。