コロナ禍における子どもたちの危機をどう救うか？～白井智子×中室牧子×森まさこ×駒崎弘樹

雇用のダイバーシティ推進へ！外国人労働者をどう受け入れていけば良いのか？～鈴木康友×田口義隆×本田桂子×柳沢正和×土井香苗

G1サミット2019第5部分科会E「外国人労働者・ダイバーシティ～これからの日本の形とは～」（2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋）少子高齢化が著しく進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者をはじめとした様々な労働力を幅広く確保することが喫緊の課題となっている。外国人労働者の受け入れを含めた雇用のダイバーシティの議論の大前提は構造改革であり、民間における生産性向上が何よりも優先されるべきであり、重要なのはダイバーシティの拡大によりバリューチェーンの構造改革が促進され、生産性を高め、賃金の底上げ、経済社会の活性へとつながることだろう。差別の助長や移民反対等の安易な反対論を超えた、日本社会のあり方を考える。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの）鈴木　康友　浜松市長田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長本田　桂子　世界銀行グループ　多数国間投資保証機関（MIGA）　長官CEO柳沢　正和　ゴールドマン・サックス証券　プライムサービス部長土井　香苗　国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表

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社会の分断・格差が起こす「見えにくい問題」とは～川口加奈×工藤啓×﨑田恭平×鈴木隼人×今村久美

第12回G1サミット第5部分科会S「コロナ時代・社会的弱者をどう自立へ導くのか？～ホームレス・生活保護・引きこもり等の支援のリアル～」（2021年3月20日開催／仙台秋保温泉）新型コロナによる社会の分断・格差の拡大によって、社会的に弱い立場の人々が置かれている状況はさらに厳しさを増している。少子高齢化が急速に進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消する観点からも、彼らの自立支援を社会として真剣に考える意義は大きい。この不都合な社会課題に対して私たちが出来ることとはなにか。課題解決の方策を探る。（肩書きは登壇当時のもの）川口　加奈　認定NPO法人Homedoor　理事長工藤　啓　認定特定非営利活動法人育て上げネット　理事長﨑田　恭平　日南市長鈴木　隼人　衆議院議員　外務大臣政務官今村　久美　認定NPO法人カタリバ　代表理事

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NPOと行政の連携「支援のネットワーク」の仕組みづくり～五十嵐立青×小林史明×白井智子×髙島宗一郎

G1サミット2022第6部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン　-必要な人に速やかに支援を届けるための仕組みづくり-」（2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館）コロナ危機において私たちは、現場の基礎自治体やNPOの努力にもかかわらず、真に支援を必要とする人々に対して十分な支援が届かないという、現状の制度とシステムの限界を突きつけられた。コロナ危機の教訓を踏まえて我々が克服すべき課題と目指すべき道筋はいかなるものか。貧困支援に取り組んでいるNPOなどと行政が連携し、網の目のように支援のネットワークを張るための仕組みづくりとその方法論まで、具体的に議論を展開する。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの）五十嵐　立青　つくば市長小林　史明　自由民主党　副幹事長　衆議院議員白井　智子　NPO法人新公益連盟　代表理事髙島　宗一郎　福岡市長

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社会保障制度の現状と浮彫りになった課題とは？～小黒一正×佐藤啓×古川元久×堀真奈美×堀義人

第12回G1サミット第5部分科会P「コロナを機に考える社会保障制度改革～財政的に持続可能な社会保障政策とは～」（2021年3月20日開催／仙台秋保温泉）長期政権の集大成として、これまで先送りにしてきた年金や医療などの制度改革に取り組むとした「全世代型社会保障」を打ち出した安倍政権が退陣し、変わった菅政権は目の前の新型コロナへの対応に取り組まなければならないのが今の日本の現状だ。コロナ対応への莫大な財政出動もあり、日本の社会保障制度を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。日本最大の課題ともいえる社会保障制度の改革は今後どうあるべきか、正面から議論する。（肩書きは登壇当時のもの）小黒　一正　法政大学経済学部　教授佐藤　啓　参議院議員古川　元久　衆議院議員堀　真奈美 　東海大学　健康学部健康マネジメント学科　健康学部長／教授堀　義人　グロービス経営大学院　学長　グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー

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