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日本が今取り組むべき「エネルギー政策」「気候変動対策」~飯田祐二×行木美弥×水野弘道×竹内純子

※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。

概要

このコースについて

G1サミット2019第4部分科会E「気候変動とエネルギー政策」
(2019年2月9日開催/星野リゾート青森屋)

ESG投資のため企業の環境情報開示を進める、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)」の取組、英国本部の国際NGO「CDP」や企業が使用する電力を100%自然エネルギーに転換することを支援する国際的なイニシアティブ「RE100」など、昨今、企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的なイニシアティブの影響力は益々大きくなっており、日本と日本企業もこうした動きに対応することが求められている。エネルギーはライフラインであり、特に人口減少や過疎化に直面する日本は世界に先駆けて社会インフラとしてのエネルギーを気候変動問題と整合的に解決していく政策をとっていくことが必要だ。エネルギーインフラの維持をエネルギー事業だけで解決できる時代は終焉した。エネルギーとモビリティ、エネルギーと農業、エネルギーと金融といったクロスセクターの取り組みによる社会変革はどうすれば可能なのか、徹底討論する。(肩書きは2019年2月9日登壇当時のもの)

飯田 祐二 経済産業省 産業技術環境局長
行木 美弥 国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長
水野 弘道 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事 兼 CIO(最高投資責任者)
竹内 純子 国際環境経済研究所 理事・主席研究員

コース内容

  • 日本が今取り組むべき「エネルギー政策」「気候変動対策」~飯田祐二×行木美弥×水野弘道×竹内純子
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このコースを見たユーザーの学び

genuine1133
2020/05/01
インフラ・公共・その他 経営・経営企画 一般社員

気候変動対策は何かと誰かに責任を押し付け合い、自分はちゃんと頑張ってますというただのPRになってしまいがちですが、みんな仲良く手を取り合って進めていこうという(いい意味で)友達感覚の環境を作ることが重要だと思いました。

ryo_0520
2019/12/12
メーカー 経営・経営企画 課長・主任・係長・マネージャ

大きな目標を掲げてリーダーシップをとるということも納得できるが、あまりにも現実的でない目標であれば逆に批判されるだけというのも理解できた。

makoto_1013
2020/06/22
メーカー 専門職 一般社員

地球温暖化防止のため鉄鋼業界(石炭以外の利用)、電気(再生可能エネルギー、原子力)、車(シュア、電気化)等でどのように携わって行く必要が重要であり、短期間だけでなく長期間例えば2050年を一つの区切りとした場合需要となるが、それは企業だけでなく国の指針も必要である。

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