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企業・メディア・行政が連携して取り組むべき「災害対策」とは~阿部重典×伊藤順朗×柴田久×鈴木英敬×藤沢久美

※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。

概要

このコースについて

G1経営者会議2020
第3部 分科会 社会・文化「企業・メディア・行政が担う防災活動とは」
(2020年11月23日開催/グロービス経営大学院 東京校)

2018年の西日本豪雨災害は260人以上が犠牲者を出し、平成最大の水害となった。令和に入っても2019年の台風15号、台風19号が深刻な水害を広範囲にわたってもたらすなど、日本列島は気候変動の影響もあり、過去に例をみないほどの大規模な水害を毎年覚悟しなければならない地域へと変貌している。防災活動の観点では、災害が起こる前に住民や顧客に情報を提供し、行動変容を促すことが必要となる。自然災害が頻発する新たな時代において、企業・メディア・行政がいかに防災に関わり、国と自治体が連携しながら、国民の命を守るための行動を事業の中で行うべきかを討議する。(肩書きは2020年11月23日登壇当時のもの)

阿部 重典 株式会社茨城放送 代表取締役社長
伊藤 順朗 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員
柴田 久 株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役頭取
鈴木 英敬 三重県知事
藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表

コース内容

  • 企業・メディア・行政が連携して取り組むべき「災害対策」とは~阿部重典×伊藤順朗×柴田久×鈴木英敬×藤沢久美
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このコースを見たユーザーの学び

seto-s
2021/04/25
商社・流通・小売・サービス 経営・経営企画 経営者・役員

企業戦略を描くうえでBCPシナリオも準備すべきだと思った。近年の気候変動から地震だけでなくあらゆる災害シナリオを想定し有事の際は大胆に行動したい。他社と包括協定を結び情報を集め判断する力を日頃から培いたい。

otobe711
2021/04/25
メーカー その他 課長・主任・係長・マネージャ

防災分野で、行政(河川管理)、民間(各社の店舗、物流トラック、港湾)、ベンチャー(宇宙からみた水蒸気データ)、個人(ツイッター、スマホカメラ)それぞれのもっているデータを統合して、それを見えるかできる仕組みができると災害発生時の状況把握と初動対応にとても役にたつことが分かった。CO2の排出削減に取り組む一方で、それができるまでの間の防災・減災の取り組みにも、皆が関心をもって活動するインセンティブを作ることが有効と理解した。自分に何ができるか、これをきっかけに考えたいと思います。ありがとうございます。

kfujimu_0630
2021/04/25
メーカー メーカー技術・研究・開発 課長・主任・係長・マネージャ

憂いがないと備えはしないという言葉が印象的でした。人命が関わってくるので、産官学の連携と個人の防災意識の高まりを期待したいです。

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