社会保障制度の現状と浮彫りになった課題とは？～小黒一正×佐藤啓×古川元久×堀真奈美×堀義人

雇用のダイバーシティ推進へ！外国人労働者をどう受け入れていけば良いのか？～鈴木康友×田口義隆×本田桂子×柳沢正和×土井香苗

G1サミット2019第5部分科会E「外国人労働者・ダイバーシティ～これからの日本の形とは～」（2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋）少子高齢化が著しく進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者をはじめとした様々な労働力を幅広く確保することが喫緊の課題となっている。外国人労働者の受け入れを含めた雇用のダイバーシティの議論の大前提は構造改革であり、民間における生産性向上が何よりも優先されるべきであり、重要なのはダイバーシティの拡大によりバリューチェーンの構造改革が促進され、生産性を高め、賃金の底上げ、経済社会の活性へとつながることだろう。差別の助長や移民反対等の安易な反対論を超えた、日本社会のあり方を考える。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの）鈴木　康友　浜松市長田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長本田　桂子　世界銀行グループ　多数国間投資保証機関（MIGA）　長官CEO柳沢　正和　ゴールドマン・サックス証券　プライムサービス部長土井　香苗　国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表

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社会の分断・格差が起こす「見えにくい問題」とは～川口加奈×工藤啓×﨑田恭平×鈴木隼人×今村久美

第12回G1サミット第5部分科会S「コロナ時代・社会的弱者をどう自立へ導くのか？～ホームレス・生活保護・引きこもり等の支援のリアル～」（2021年3月20日開催／仙台秋保温泉）新型コロナによる社会の分断・格差の拡大によって、社会的に弱い立場の人々が置かれている状況はさらに厳しさを増している。少子高齢化が急速に進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消する観点からも、彼らの自立支援を社会として真剣に考える意義は大きい。この不都合な社会課題に対して私たちが出来ることとはなにか。課題解決の方策を探る。（肩書きは登壇当時のもの）川口　加奈　認定NPO法人Homedoor　理事長工藤　啓　認定特定非営利活動法人育て上げネット　理事長﨑田　恭平　日南市長鈴木　隼人　衆議院議員　外務大臣政務官今村　久美　認定NPO法人カタリバ　代表理事

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外国人労働者と共に歩む組織のあり方とは～小林史明×田口義隆×伊達美和子×山脇康嗣×藤沢久美

G1経営者会議2018第3部分科会C「外国人材によるゲームチェンジ～日本企業をグローバル化する組織改革論～」（2018年11月25日開催／グロービス経営大学院　東京校）日本の外国人労働者政策が、変革期を迎えている。2018年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」では、必要な分野において、非高度外国人材の就労を目的とした在留資格の創設が明記され、政府は、日本社会では人口減少や労働力不足への対策として外国人の受入れを行うというスタンスに転換した。企業は、外国人材を単なる労働力としてとらえるのではなく、ともに未来を作っていく人材として迎え入れ、いかにして戦力となるべく組織作りをしていくのか、その課題と展望を議論する。（肩書きは2018年11月25日登壇当時のもの）小林　史明　衆議院議員田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長伊達　美和子　森トラスト株式会社　代表取締役社長山脇　康嗣　さくら共同法律事務所パートナー弁護士 藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク　代表

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しょうがい者の視点で考える「誰もが活躍できる社会」とは～髙島宏平×毛利公一×民秋清史

第12回G1サミット第4部分科会S「誰もが活躍できる社会へ～コロナ禍におけるしょうがい者の現状とこれからの社会～」（2021年3月19日開催／仙台秋保温泉）新型コロナによるパンデミックで社会の分断と断絶がさらに深刻化しつつある今、日本社会におけるインクルージョンの重要性は益々高まってきている。社会から取り残される人を生み出さずに、多様性を包含し、しょうがいを持った人が活躍できる新たな時代の共生社会を実現するためにリーダーが取るべき行動とはなにか。（肩書きは登壇当時のもの）髙島　宏平　オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長毛利　公一　社会福祉法人ラーフ　理事長／全国脊髄損傷者連合会香川県支部　支部長民秋　清史　株式会社モルテン　代表取締役社長　最高経営責任者／グロービス経営大学院経営研究科経営専攻（MBA）修了

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