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サステイナブルな社会の実現に向けて―「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」の行方~小泉進次郎×竹内純子×水野弘道×翁百合

※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。

概要

このコースについて

第12回G1サミット
第8部分科会S「コロナショックを機に考えるサステイナビリティ~脱炭素・サーキュラーエコノミーの行方~」
(2021年3月21日開催/仙台秋保温泉)

米国バイデン大統領が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」へ復帰し、世界各国が脱炭素に向けて動き出している。2050年ゼロエミッションを掲げる菅政権のもと、サステイナブルな社会の実現に向けて我が国は今後いかなる行動を進める必要があるのか。脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向けた戦略と方法論を議論する。(肩書きは登壇当時のもの)


小泉 進次郎 衆議院議員 環境大臣 内閣府特命担当大臣 (原子力防災担当)
竹内 純子 国際環境経済研究所 理事/U3innovations 代表取締役
水野 弘道 国連事務総長 特使
翁 百合 株式会社日本総合研究所 理事長

コース内容

  • サステイナブルな社会の実現に向けて―「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」の行方~小泉進次郎×竹内純子×水野弘道×翁百合
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このコースを見たユーザーの学び

test_
2021/12/12
メーカー メーカー技術・研究・開発 一般社員

コースの中では述べられていませんでしたが、環境への取り組みを認められないと、投資がなされなくなる、市場から選択されなくなる、というような世界になりつつあるというのは強調しておくべきことだと思います。
一方で、具体的な技術、方策はないが、ルールを整えれば、上手くいくはずというやや地に足についていない状況にあるということも本コースから学びました。
ここ数年が非常に重要な期間であるという認識を持っています。ここで技術をしっかりと開発し、この分野で日本がリードしていけるように尽力していきたいと思いました。

creativeman2020
2021/12/28
IT・インターネット・ゲーム・通信 クリエイティブ 課長・主任・係長・マネージャ

日本は原発を稼働するしかないのでは?

自然再生エネルギーは発電量が少ないし、不安定すぎる
原発1基が発電する量と違い過ぎる

そもそも日本は石炭と石油を海外から輸入するにあたり莫大な資金を使っているので
原発を稼働させることにより、その資金負担を減らして、
その分を次期再生エネルギー開発に投資していったほうがよいかと

4days
2022/01/16
IT・インターネット・ゲーム・通信 営業 部長・ディレクター

サステナブルな社会_脱炭素・サーキュラーエコノミー対応:
1.
・経済/雇用:脱炭素:3000兆円市場
・法律:永久温暖化対策推進法(投資促進/政策視点)
・再エネ活用・特区対応
・プラスチック新法(=サーキュラーエコノミー法案)
・捨てない経済・2050使い捨てプラスチックをなくす
・政策:Green化+※Digital化(※サーキュラエコノミートラッキング)
・2021:~COP26
2.
・気候変動_エネルギー/環境/生活視点→SDGs化
・国連:元々第三次世界大戦防止目的+SDGsでの国際的平和目的
・再エネ:2050_3-4割?エネルギ-Mix要検討
・3/4を占める化石燃料脱却対応
→対策:電気・水素エネルギー活用
・供給:発電+需要:産業・生活の両輪
3.
・地方自治体・再エネ推進地域→雇用対策(日_100万人)
・iPhone:再エネ工場での生産をSC上指定
・3D+S(E:脱炭素・これからのビジネス・雇用創出)
・丸井ビル:既に再エネ活用
・トヨタ:2050_CNチャレンジ
4.
・配電グリッド投資コスト:
・現在17兆円:化石燃料輸入でアラブに支払費用からの移行検討
・DAPA:電話線対策→Internetでクラウド化で通信
・エネルギーも同様にInternetでクラウド化で配付へ
・車EV化+発電の両輪他全部を推進でコスト低減へ
・カーボンプライシング・Tax・地域/国境感取引等市場取引+政府推進
・ポリシーMIX要
・再エネは雇用政策でもある
5.
・太平洋戦争:エネルギ調達確保での進路発生
・自然エネルギーは各国自然環境に寄る
 ex.洋上風力:欧_強い・日_1/2等
・現場努力
6.
・サステナブルファイナンス(伊WG立上)
・金融業界参加・民間経済・InformedDesign
・CCS:元々油田で地下よりこそげとる技術の応用
・圧入エネルギー必要分の低減難・苫小牧・20万トン以上・
・日_地震関係懸念意見も
・配電グリッド:公共材としての対応へ
・売電自由化で業社が増えても発電/事業所側対策も両輪で要改革
・コストにはテクノロジ進化分も要折込
7.
・イノベーションにはルールのイノベーションも重要
・この10年間で2030迄、水素・CCS対応等推進_10年
・再エネ促進地域で先行5年要推進→脱炭素ドミノへ
・教育:大学と交流(現在、東大のエネ使用量大)
 +小中学校+Z世代とも交流
8.
・環境+経済両方対応のPhase
・産業革命的インパクト
・日:次の産業構造への要シフト推進(+移行セーフティネット)

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