そもそもの、ダイバーシティ・インクルージョンの考え方が生まれたのも、労働人口が大幅に減ってきた中で、どうやって成長していくかだと思う。自分たちの現在の仕事を見えるか効率化して、業務を見直していくのも、生産性を高める点、ダイバーシティの推進において大切だなと思った
外国人労働者受け入れを単に日本の労働力不足を補うためだけの施策としか捉えると、外国人にとって日本は本当ん魅力ない国になってしまう。人類の発展のために先ずは日本で働く素晴らしさ理解して対応する日本人の意識改革をホスピタリティがもっと必要であると感じました。
とても充実した内容でのコンテンツでした。今日本で起きている「人手不足」という問題を海外からの労働者ですべて解決しない、さらなるイノベーションに取り組むなどのお声もとても印象的でした。
外国人労働者をどのように採用していくのか理解できた。ピクトグラムは必要と感じた。
示唆に富んでいて、面白く拝見いたしました。
オーストラリア留学中に移民政策を勉強してきたこともあり、今の日本の外国人労働者受け入れ策のスキームに危うさを感じることが少なくありません。イノベーションを生み出す以前に労働者としてのみ扱われるような制度設計になっていることを危惧しております。
移民政策は「どのような外国人をその程度を入れるか」という「出入国管理施策」と「いったん受け入れた外国人をどのように日本社会に受け入れていくか」という「社会統合施策」の２種類からなるものだと思っていますが、日本の対応は終始一貫して前者だけを強化し、後者は自治体、企業等に丸投げしている状況が続いているように感じます。ましてや、「移民政策はとらない」というどこかのお偉いさんの主張は滑稽です。
多くの企業は自らのビジネスの成長のため尽力されていると思いますが、これからは、外国人労働者をいかに上手く取り込んでいかないと、とりわけサービス業のオペレーションが成り立たない時代に入ってくるでしょう。そんな中、技能実習生等への長時間労働、賃金未払いなどの労働法規違反が平然と罷り通っている実態も含めて、行政側においては「外国人材」ではなく「外国人」として必要な施策を講じていかないと、働く場所として日本が選ばれなくなる時がくると思います。
小生は、小林議員の選挙区でボランティアで日本語を教えていますが、特に土日祝日の公共交通機関が不便なために、日本語を勉強したくてもできない環境にある技能実習生が少なくありません。その意味では、eラーニングで手軽に日本語を勉強できる環境が必須だと思いますし、それが自治体や企業の投資コストの低減にもつながると思料します。
個人的な見解で失礼しました。
とても充実した内容でのコンテンツでした。今日本で起きている「人手不足」という問題を海外からの労働者ですべて解決しない、さらなるイノベーションに取り組むなどのお声もとても印象的なところで、今後とも日本でどのようなイノベーションが起きるか具体的にどのように進められるかを注視していきたいと考えました。ありがとうございます。
日本で企業を定年退職後、ベトナムハノイの大学で日本語を教える立場を得て、特定技能制度の今後に関心を持つなか受講しました。今の大学では卒業生の中でも特に優秀な学生は日本の大学経由で日本企業に就職しており、どのような企業を目指させるべきかのヒントを得た気がします。つまり、業務の定義づけが明確で、外国人に限らず、社員に対する教育プランとステップアッププランを明確にしている、それによって会社全体を変えようとしている企業を推奨しようと思いました。田口さんのおっしゃった日本人の定義「匠和公道」につき、大いに共感しました。私なりに深めていきたいと思います。ありがとうございました。
とても充実した内容でした。
就労にやって来られたとして、今言われる隷属のような労働はして欲しく無い。しかし尽くしてももてなしても、相手の捉え方が必ずしも良いとは限らない。恥じない対応と協業を進めて行きたい。
ドイツが西ドイツ時代から現在に至るまで続けている移民の積極的な受け入れ。そして、その為の大胆な（ドイツ人から見れば“当たり前の”）改革。そこからは、失敗体験も含めて様々な学ぶ事があるはず。
日本でも、移民の積極的な受け入れに対して、目先の労働力確保という近視眼的な見方だけでなく、国内の生産年齢人口の減少の事実認識からの「国家百年の計」として全ての国民が理解することから始めないと、この国は間違いなく3流国家に落ちぶれていってしまうだろう。
互いにwin winの関係でないと、長く続かない、こちら側の都合だけで、制度設計は決められない。長く続く制度設計が必要だと思いました。
会社の大きなビジョン、自分のやっている業務を人に説明できるようにすることやキャリアプランの描き方も一緒になって考えていくことが、外国人労働者を雇う上であった方がいいこと。
郵便局のATMの例もあったが、外国人労働者を雇うことで業務フローが改善され、長期的にみると生産性が上がっていくと感じた。
外国人労働者のためのみならず、既存の日本人労働者にもよい影響を与えられる制度作りが求められる。
当面の労働力不足の解消が主眼ですが、日本で就職して、結婚、出産、定住して、子、孫が日本でどの様な生活をするのでしょうか。日本の将来像、日本人とは？を考えて推進する必要があります。関係企業、業界だけの考えで進めるのは危険です。
企業としてやるべきことは、ダイバーシティを取り入れることでどのように生産性を挙げていくかを考え、企業の中で仕組み作りをして、難しい所については専門的な知識や現場での経験を公的機関と協議していくことだと感じた。